AWPジャパン

プライバシーポリシー

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AWPジャパン株式会社

個人情報保護方針

当社は、「すべてはお客様の信頼にお応えするために。」の企業理念の下で、すべての業務において個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に取り組んでまいります。この取組を確実にするために個人情報保護方針を次のとおりに定めるとともに、全社員がこれを遵守し、今後とも個人情報の適正な取り扱いと厳正な保護に努めます。

  1. 当社は、緊急救援（アシスタンス）事業をはじめとする総合カスタマーサービス事業および家電製品などに係る延長保証サービス提供に関する事業ならびにこれら事業に附帯関連する事業の用に供する範囲内でのみ、個人情報の収集、利用および提供を行います。
  2. 当社は、個人情報への不正な連絡または接触、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩に対し、適切な予防策ならびに是正策を講じます。
  3. 当社は、当社が個人情報を取得する場合および受託業務に関連して個人情報を収集・取得する場合には、事前にその利用目的および提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  4. 当社は、個人情報保護責任者を置き、適正な管理運営を行います。
  5. 当社は、全社員が個人情報保護の重要性を理解し、適正な取り扱い方法を実施できるよう教育啓蒙を徹底します。
  6. 当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
  7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを経営環境などに照らして、継続して改善に努めます。
  8. 当社は「個人情報相談窓口」を設置し、お客様からの個人情報に関する相談、お問い合わせおよび苦情に対して、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。

AWPジャパン株式会社
代表取締役社長 パトリシア・ムーン

平成17年4月1日制定
平成31年3月1日最終改定

個人情報の取り扱いについて

利用目的について

当社は、下記に定める利用目的の範囲内で個人情報を取り扱い、それ以外の目的に利用する場合にはご本人の同意をいただきます。

  1. 保有個人データの利用目的
    • 採用応対目的:採用選考ならびに採用に関する連絡のため。
    • 従業員管理:人事管理のため。
    • 自動車または家電製品などに係る延長保証サービスの引受、管理および修理発生時における保証内容のご説明などを含む適切なサービス提供のため。
  2. 直接書面以外で取得した個人情報の利用目的
    • 緊急ロードサービスおよび関連する業務:
      当社は、緊急救援（アシスタンス）事業をはじめとする総合カスタマーサービス事業およびこれらの事業の用に供するため、必要な範囲内でお客様の個人情報を取得、収集することがあります。
    • 電話録音装置について:
      当社のコールセンターや、フリーダイヤルなどにお電話いただいた際のお客様との通話内容は、コールセンターの受託業務のために録音をさせていただく場合があります。

個人情報相談窓口

当社への保有個人データに関する「利用目的の通知」・「開示」・「訂正・追加・削除」・「利用の停止・消去、提供の停止」については以下にお問い合わせください。

  1. 個人情報に関するお問い合わせならびに苦情・相談の申し出先:
    〒140-0002 東京都品川区東品川四丁目12番8号
    品川シーサイドイーストタワー2F
    AWPジャパン株式会社
    個人情報保護管理責任者:金子智一
    個人情報相談窓口
    Tel:03-5783-7873　Fax:03-3474-6580
    Email:privacy.a＠allianz.com
    受付時間
    月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）9:30～12:00、13:00～16:30

  2. 認定個人情報保護団体の名称:
    認定機関:一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
    認定番号:第10740045（05）号
    取得日:平成19年8月7日
    更新日:平成27年8月21日
    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号
    六本木ファーストビル内
    個人情報保護苦情相談室
    Tel:03-5860-7565　0120-700-779

個人情報の第三者提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

  • ご本人様から事前に同意をいただいた場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において海外の事業者を含む委託先に外部委託した場合
  • 法令に基づき提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
  • 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼす恐れがある場合

平成17年4月1日制定
平成31年3月1日最終改定

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